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美容室を開業して、「記帳はやらなければ」とわかっていても、何から始めればよいのか迷っている方は多いのではないでしょうか。売上の記録、経費の仕訳、月次の数字の確認——このような帳簿のやり方を体系的に把握できていないまま、日々の業務に追われているケースも少なくありません。本記事では、美容室の記帳について、日々の記録の仕方から月次管理の仕組みまで、開業済みのオーナーの方が実践できる形で解説します。

すぐに日々の記帳方法を知りたい方はこちら。

美容室の記帳とは — なぜ帳簿を付けるのか

記帳とは、事業に関するお金の動きを帳簿に記録することです。法律上の義務という側面もありますが、それだけではありません。

義務の面では、次のように定められています。

• 個人事業者: 白色申告・青色申告を問わず、すべての個人事業者に記帳義務があります（所得税法第232条。令和2年分以降）
• 法人: 会社は会計帳簿を作成・保存する義務があります（会社法第432条）

ただ、「義務だから」という理由だけで記帳を続けるのは、長続きしにくいものです。帳簿は、損益だけでなく資金繰りを含めた経営の全体像を映し出すものでもあります。

少し視点を変えて考えてみてください。施術記録はカルテに残しますよね。面倒に感じる日もあるかもしれませんが、カルテがあるから次回の施術がスムーズになる。「前回どんな処方をしたか」が記録にあるから、安心して次の一手を判断できます。帳簿もこれに近い感覚です。記録しないと経営の現状がわからない。記録があれば、判断の根拠が手元に残ります。

最初は「何をどう記録すればよいか」という判断コストがかかります。しかし、記録のルールを一度決めてしまえば、あとはそのルールに従うだけです。毎回ゼロから考える必要がなくなり、判断コストはほぼゼロになります。

美容室の帳簿 — 何を記録し、何が見えるようになるか

必要な帳簿の種類

個人事業者と法人で、必要な帳簿の種類は次のとおりです。制度の詳細については各リンク先をご参照ください。

区分	必要な帳簿	参考リンク
個人（青色申告）	仕訳帳※・総勘定元帳※・補助簿（現金出納帳、売掛帳 等）	青色申告で必要な帳簿と保存期間
個人（白色申告）	法定帳簿（収入・費用・資産を記録する帳簿）	白色申告の帳簿と保存
法人	会計帳簿（仕訳帳・総勘定元帳 等。会社法第432条）	—

※仕訳帳: 日々の取引を発生順に記録する帳簿。総勘定元帳: 勘定科目ごとに取引を集計した帳簿。

個人か法人かで申告の方法や税額の計算は異なりますが、「毎日記録して月次で締める」という帳簿管理の基本は共通です。

美容室でよく使う勘定科目一覧

勘定科目（かんじょうかもく）とは、取引の内容を分類するためのラベルです。美容室でよく使う主な勘定科目を以下にまとめます。

分類	勘定科目	内容・補足
売上	技術売上 / 物販売上	技術売上（カット・カラー等）と物販（シャンプー・トリートメント等の商品販売）は分けて記帳する。金融庁も「売上の内訳確認」を事業性把握の重要な着眼点としている
仕入	材料仕入 / 物販仕入	施術用薬剤・カラー剤等は「材料仕入」。販売目的の商品は「物販仕入」として区分する
経費	地代家賃 / 水道光熱費 / 消耗品費 / 人件費（給料賃金） / 広告宣伝費 / 通信費 / 減価償却費	詳細な経費判断は美容室の経費で落とせるものを参照
資産・負債	普通預金 / 借入金 / 備品（固定資産）	借入金の元金返済は「借入金（負債の減少）/ 普通預金（資産の減少）」として仕訳帳に記録される。費用ではないため損益には影響しないが、預金残高・借入金残高は総勘定元帳・補助元帳で確認できる

帳簿は「損益」だけでなく「お金の動き」も記録する

記帳を「売上と経費を記録するもの」と捉えている方もいますが、帳簿が記録するのはそれだけではありません。預金の動き、借入金の返済、設備投資——事業に関するお金の流れが、すべて帳簿に記録されます。

帳簿をきちんと付けていれば、「今月いくら儲かったか（損益）」と「今手元にいくらあるか（資金）」の両方を把握できます。これが記帳本来の価値です。後述する月次管理が機能するのも、この土台があってこそです。

帳簿の保存期間

区分	帳簿	書類・領収書等
個人（青色申告）	7年	7年（一部書類は5年）
個人（白色申告）	法定帳簿: 7年	その他書類: 5年
法人	10年	10年

毎日の記帳 — 3つの習慣で仕組み化する

記帳が続かない最大の理由は、「毎回どう処理するか考えてしまう」ことです。日々の記帳を仕組み化するには、3つの習慣をルーティンに組み込むことが有効です。

レジ締め → 売上の記帳

営業終了後のレジ締め時に、その日の売上を記帳します。記録のポイントは、支払い方法と売上区分の2つです。

• 支払い方法の区分: 現金・クレジットカード・電子マネーを分けて記録します。カード・電子マネーは実際の入金が数日〜数週間後になるため、売上計上日と入金日がずれる点に注意が必要です
• 技術売上と物販売上を分ける: カット・カラー等の技術売上と、商品販売による物販売上は別々に集計します。POSレジを導入している場合、日計表からこの区分データを取り出せることが多く、クラウド会計との連携で記帳の手間を大幅に減らせます

経費の記帳

経費を記帳するときは、次の4点を必ず記録します。

1. 日付
2. 金額（税込・税抜の区分も確認）
3. 取引先（支払い先の名称）
4. 勘定科目

領収書・請求書の保存も忘れずに行ってください。電子帳簿保存法（でんしちょうぼほぞんほう）により、2024年1月以降、電子取引（メール・クラウドサービスで受け取った請求書等）のデータは電子保存が義務となっています。基準期間（前々年）の売上が5,000万円以下の事業者は検索要件が不要ですが、税務調査等でデータのダウンロードを求められた際に対応できる状態にしておくことが条件です。

自宅兼店舗の場合は、家事関連費の按分（かじかんれんひのあんぶん）が必要です。水道光熱費や家賃の一部を業務使用割合に応じて経費に算入します。青色申告者は、業務使用割合が50%以下であっても、業務に使用している割合の金額を経費として計上できます。

「5分ルーティン」の仕組み化

クラウド会計ソフトとPOSレジの連携が済んでいる環境であれば、営業終了後の記帳は5分程度で完了できます。POSレジの売上データがクラウド会計に自動で取り込まれ、売上の仕訳が自動で作成される流れです。

ただし、経費が多い日（仕入の発注・備品の購入等）は、10〜15分かかることもあります。1枚の領収書ごとに勘定科目を確認する作業が必要なためです。毎日必ず5分で終わるわけではありませんが、連携環境が整っていれば、大半の日は短時間で完了します。

月次管理 — 帳簿を「2つの目」で見る

日々の記帳が習慣になったら、月末に数字をまとめて経営状況を確認する「月次管理」に取り組みましょう。月次管理とは、1か月分の帳簿を締めて、損益と資金の両面から経営の状態を把握することです。

月次チェックリスト（5項目）

チェック項目	確認ポイント
① 売上	前月比・前年同月比。技術売上と物販売上を分けて確認する
② 原価率	材料費＋物販仕入の合計 ÷ 売上。前月と大きくずれていないか確認
③ 固定費	家賃・人件費を中心に、毎月一定額発生するコストを確認
④ 借入返済額	元金＋利息の月次返済額。費用ではないが、毎月の預金は確実に減る
⑤ 手元資金	現在の預金残高 − 翌月の支払い予定（家賃・人件費・返済等）。これがマイナスになると資金ショートのリスクがある

特に⑤の手元資金がマイナスに近づいてきたら、放置せず段階的に対処を始める必要があります。美容室の資金繰り4要素式と銀行が見る5指標｜月1回30分の確認では、固定費の2か月／1か月／2週間ラインで判定する4段階の危険水準と、銀行が融資審査で見る5指標を解説しています。

経営数値の目安 — 自分の「思い込み」に気づくための物差し

経営数値の参考として、日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」（2024年8月公表・2023年度データ、美容業470社）の数値を示します。あくまで参考値です。立地・業態・スタッフ構成によって大きく異なるため、業界平均との差を良し悪しで即断しないことが大切です。

指標	目安（参考）	補足
原価率（材料費＋物販仕入）	10〜15%程度	粗利率中央値87.2% → 原価率中央値12.8%。1人美容室は技術売上中心で8%前後になることも
人件費率	40〜50%程度	全体平均45.1%・中央値47.0%。黒字企業の平均は41.2%
営業利益率	黒字企業で5〜10%程度	黒字企業平均5.4%・好調店7〜10%。全体平均は-4.6%（赤字）。黒字かつ自己資本プラスの企業は約36%

これらは「正解の数字」ではなく、「経営状況を確認するための物差し」です。漠然と思っていた状況と、実際の数字にズレがないかを確認するために使ってください。

損益の目と資金の目 — 帳簿を「2つの目」で見る

帳簿には損益も資金繰りも記録されていますが、「いくら儲かったか（損益）」と「いくらお金が残るか（資金）」は、見方が違います。

利益が出ているはずなのに手元のお金が足りない——このような状態は、次の2つが主な原因です。

• 借入金の元金返済: 返済は費用ではないため損益計算書には表れませんが、毎月の預金残高は確実に減ります。帳簿上は「借入金（減少）/ 普通預金（減少）」として仕訳されます
• 設備投資: 美容機器等の購入費用は減価償却（げんかしょうきゃく）によって複数年に分割して費用計上されますが、実際の支払いは購入時に一括で行われます

これらは総勘定元帳を確認すれば把握できますが、損益だけを見ていると気づきにくい変動です。月次チェックリストの項目④（返済額）と項目⑤（手元資金）は、まさにこのズレを早期に発見するために設けています。

月次管理が決算をスムーズにする

月次を締める習慣がついていれば、決算は「月次の延長線上」の作業になります。数か月分の帳簿をまとめて整理する必要がなく、期末に慌てることがありません。

税理士に申告を依頼する場合も、月次管理ができていれば必要な資料がすぐに揃います。試算表（しさんひょう）の提出もスムーズで、税理士との打ち合わせ時間を本質的な相談に使えます。

記帳体制と融資 — 帳簿が「信用」になるとき

折り返し融資や2店舗目の出店を考えているオーナーの方にとって、帳簿の精度は融資の可否に直結する重要な要素です。金融機関の目線から、記帳体制が信用力に与える影響を解説します。

銀行は帳簿のどこを見ているか

銀行が融資審査で最初に確認するのは、試算表（直近の損益・財政状態を示す帳票）です。審査担当者から「試算表を出してください」と言われたとき、すぐに用意できる状態にあるかどうかがまず問われます。出せない、または数か月遅れでしか出せないという状況は、管理能力が低いと判断され、審査が事実上進みにくくなることがあります。

銀行員は決算書を概ね5〜15分で診断すると言われています。その視点の核心は「貸した資金がどのような資産になっているか」です。勘定科目内訳書（各勘定科目の残高明細を記載した書類）の正確性が審査を左右し、不正確な記録は正確な分析を妨げます。

また、次のような勘定科目はマイナス評価になりやすいため、記帳の段階から注意が必要です。

• 役員貸付金・仮払金（長期間残っているもの）
• 長期滞留の売掛金
• 過剰な在庫

試算表を「自分から出す」事業者の信用力

依頼されてから出すのではなく、毎月〜3か月ごとに試算表を自主的に金融機関へ提出している事業者は、「透明性が高い」と評価され、融資提案を受けやすくなる傾向があります。

帳簿を月次で締めていれば、試算表はいつでも出力できます。前章で解説した日々の記帳と月次管理の実践が、融資の場面で具体的な信用力として機能します。

折り返し融資・2店舗目で見られるポイント

すでに借入がある場合の折り返し融資（返済が進んだ時点での追加・借り換え融資）では、以下が主な審査のポイントです。

• 返済実績: 6回以上（理想は12回）、遅延なし
• 直近の経営状況が安定していること（試算表・決算書で確認）
• 都度審査（前回の融資結果がそのまま継続されるわけではない）

2店舗目の出店に向けた融資では、利益を出して納税していることが大前提です。「過度な経費処理によって利益が出ていない」状態は、融資否認の大きな要因になります。

認定支援機関（経営革新等支援機関）の関与による金融面のメリットも知っておいてください。

• 日本政策金融公庫の金利優遇: 認定支援機関が関与する場合、特別利率Aの適用（基準利率から-0.4%）が可能です。別途、創業支援貸付利率特例（-0.65%）等の制度もあります（適用要件あり）
• 信用保証料の減額: 経営力強化保証制度を利用すると、通常の保証料率より一区分低い料率が適用され、概ね0.2%程度の減額になります。事業計画の策定と継続的な進捗報告が条件です

記帳を自分でやる？税理士に頼む？— 判断の分かれ目

美容師の方なら、こんな場面を経験したことがあるのではないでしょうか。お客様がセルフカラーで失敗し、修正に来られる。修正は新規施術よりも手間がかかることもあり、「最初からうちに来てくれれば」と感じた経験です。

記帳も、これに近い構造があります。自己流の記帳ミスや仕訳誤りが積み重なると、修正申告や税務調査への対応で、最初から税理士と進めた場合の何倍ものコストがかかることがあります。とはいえ、税理士に任せればよいというわけでもありません。大切なのは、自分の状況に合った体制を選ぶことです。

自分で記帳するメリットとリスク

メリット: 自分で数字を入力することで、経営状況を日々把握できます。コストを抑えられる点も利点です。

リスク: 仕訳の誤り、消費税区分のミス（課税・非課税・免税の判断）、申告漏れ。1人で正確性を担保し続けるには、一定の会計知識と継続的な学習が必要です。制度改正（インボイス制度・電子帳簿保存法等）への対応も、自身で追いかける必要があります。

税理士に任せるメリットとリスク

メリット: 記帳・申告の正確性が担保されます。税務調査への対応、税制改正への対応も任せられます。融資の場面では、税理士が関与した決算書は信頼性の面で有利に働くことがあります。

リスク: 任せすぎると、自分の数字がわからなくなります。銀行の融資面談で「今月の売上はいくらですか」「手元の預金残高は」と聞かれたときに即答できない状態は、信用力を損なうことがあります。

「任せる」と「把握する」の両立

記帳代行を税理士に依頼していても、「今月の売上」「営業利益」「手元資金」の3つは、自分で説明できる状態を維持してください。月次チェックリストの5項目を毎月確認する習慣があれば、これは十分に達成できます。

記帳は任せつつ、数字の読み方は自分で持つ——この両立が、経営者としての判断力を維持しながら本業に集中するための体制です。

税理士の費用の実態

「月額1〜3万円」と一口に言っても、その中身は事務所によって大きく異なります。顧問料のみで記帳代行は別料金、申告時に月額の5か月分を別途請求、というケースも少なくありません。

税理士を選ぶ際に確認すべきポイントは次の3点です。

• 月額料金に記帳代行が含まれているか
• 申告料は別途かかるか
• 年間の総額はいくらか

税理士法人ユナイテッドは、記帳代行・申告込みの定額制で対応しています。費用の内訳が明確かどうかを、最初の相談で確認されることをお勧めします。

よくある質問（FAQ）

まとめ

美容室の記帳・帳簿管理について、この記事でお伝えしたことを振り返ります。

• 記帳は法律上の義務であるとともに、損益・資金繰りの両面から経営を把握するための基盤
• 技術売上と物販売上を分けて記録する習慣が、経営の実態把握と金融機関への説明力につながる
• 日々の記帳は「レジ締め後の売上記録」「経費の4点記録（日付・金額・取引先・科目）」「領収書の電子保存」の3つが基本
• 月次管理では損益の目（売上・原価率・固定費）と資金の目（返済額・手元資金）の両方を確認する
• 帳簿を月次で締めていれば、試算表はいつでも出せる。それが融資の場面での信用力になる
• 記帳を任せる場合も、「売上・営業利益・手元資金」の3つは自分で説明できる状態を維持する

記帳体制の整備や月次管理の仕組みづくりについて、ご自身の状況に合った進め方を一緒に考えたい方は、まずお気軽にご相談ください。本業に集中できる経理の仕組みを、一緒に整えていきましょう。

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公開日: 2026年4月24日 ｜ 最終更新: 2026年5月8日
監修: 渡辺・林原（税理士法人ユナイテッド）
本記事は2026年4月時点の法令に基づく一般的な解説です。個別のご状況により適用が異なる場合がありますので、具体的な判断は税理士にご相談ください。