COLUMN

2店舗目の出店や設備投資を検討されている美容室オーナーの方へ。追加融資の事業計画書の書き方は、開業時の創業計画書とは根本的に異なります。金融機関が見ているのは「将来の夢」ではなく、「過去の実績と将来計画の整合性」です。本記事では、事業計画書の具体的な書き方に加え、融資を通すために必要な財務体力と金融機関との関係構築についても解説します。今すぐ2店舗目を考えていなくても、1店舗目の段階から知っておくと差がつく内容です。

※開業前で創業計画書の書き方を知りたい方は美容室の創業計画書の書き方｜8項目の記入例を税理士が解説をご覧ください。

事業計画書の具体的な書き方だけ知りたい方は「既存事業者版 事業計画書の書き方」へ。

2店舗目融資の現実 — なぜ「事業計画書の書き方」だけでは足りないのか

創業融資 vs 追加融資・2店舗目融資 — 審査軸の根本的な違い

美容室の開業時に使う創業計画書（日本政策金融公庫の8項目様式）と、開業後の追加融資で求められる事業計画書は、まったく別物です。審査の視点が根本的に異なります。

比較項目	創業融資	追加融資・2店舗目融資
審査の中心	将来計画の実現可能性・創業者の経験・熱意	過去2期以上の決算書・返済実績・業績変動の説明力
主な必要書類	創業計画書（8項目）・履歴書・自己資金の証明	確定申告書（直近2〜3期）・月次試算表・事業計画書・既存借入の返済状況
評価軸	「この人は事業を軌道に乗せられるか」	「この事業は追加投資の返済を賄えるか」
計画書の役割	夢と経験を整理した提案書	実績に基づく根拠ある将来見通し

追加融資の審査では「これまで何を積み上げてきたか」が問われます。事業計画書の書き方を磨く前に、まず1店舗目の財務体力を確認することが先決です。

2店舗目を出せる財務体力 — 黒字上位約35%で到達する水準

2店舗目の出店には、かなりの収益力が必要です。日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」（美容業470社・法人ベース）のデータを基に整理すると、2店舗目融資の審査テーブルに乗れる財務体力の目安は次のとおりです。

• 創業融資の返済・生活費・余裕資金を合わせて月50万円以上を事業から確保できること
• スタッフ4名体制・年商約4,000万円規模で到達圏に入る水準
• 美容業の法人全体では、約65%が赤字または債務超過の状況にある

裏を返せば、黒字上位約35%の水準に達していれば、2店舗目融資の審査テーブルに乗れる財務体力があるということです。この水準に達していない場合は、まず1店舗目の収益力強化が先決です。「事業計画書の書き方を改善して融資を通す」という発想の前に、この現実を直視しておくことが重要です。

創業融資を返済しながら自己資金を貯める現実

「2店舗目を出したい」と思ったとき、まず立ちはだかるのが自己資金の問題です。美容室の平均借入額（約970万円）を7年返済・基準利率4.10%（2026年4月現在）で試算すると、月次返済額は約13.2万円になります。

月50万円の余裕を確保できている場合、返済後に残る自由資金はどうなるでしょうか。

返済期間	月次返済額（970万円・4.10%）	月次余裕（月50万円から返済・生活費を差引き）	5年間の蓄積（概算）
7年返済	約13.2万円	約6.8万円	約408万円（2店舗目自己資金にギリギリ届く）
5年返済	約17.9万円	約2.1万円	約126万円（大幅不足）

「早く返す＝正解」とは限りません。5年返済で毎月の余裕を削りすぎると、5年後の自己資金が大幅に不足します。2店舗目の出店には、返済期間の設計・金融機関との関係構築・利益を生み出す力——この3つが揃って初めて審査のテーブルに乗れます。

開業後に使える融資制度は複数ある

「創業融資は1回きり」と思っている方も多いですが、それは誤解です。日本政策金融公庫には開業後も活用できる制度が複数あります。

• 一般の中小企業向け制度（企業活力強化資金・経営環境変化対応資金など）
• 生活衛生貸付（美容業・理容業専用の融資枠。通常の制度とは別枠）
• 新規開業・スタートアップ支援資金は開業後おおむね7年以内なら引き続き対象
• 認定支援機関（後述）の関与・賃上げ等の条件を満たすと、さらに金利を下げられる特例制度もある

これらの制度の詳細は「融資を有利にする制度と公的支援」で一覧表にまとめています。

金融機関との関係は1店舗目から始まっている

返済実績だけが信用を作る

金融機関との信用関係は、融資を申し込む時点ではなく、1店舗目の借入を始めた瞬間から始まっています。借入がない状態は「信用スコアがない」状態です。返済実績を積み上げることが、2店舗目融資の審査で最大の評価要素になります。

また、融資を受けやすいタイミングがあります。それは業績が好調な決算書がある時期です。「お金に困ってから借りに行く」のではなく、「業績が良い今こそ借りておく」という発想の転換が、2店舗目の経営判断の幅を広げます。

返済期間の選択が5年後の経営の自由度を決める

前述のシミュレーションが示すとおり、7年返済と5年返済では5年後の自己資金の差が3倍以上開きます。「なるべく早く借金を返したい」という心理は自然ですが、返済期間を短くしすぎると月次のキャッシュフローが圧迫され、突発的な出費（設備故障・スタッフ急退職など）に対応できなくなるリスクがあります。

返済期間は、融資申込時に選択する経営判断です。後から変更することは難しいため、税理士に相談しながら慎重に設計することをおすすめします。

月次試算表を共有する ＝ 金融機関と対話する

2店舗目の融資を意識するのであれば、月次試算表（月次の損益や資産・負債の状況をまとめた帳票）を定期的に金融機関の担当者に持参する習慣をつけることが有効です。月次試算表を見せながら経営状況を説明できる経営者は、金融機関から「数字を見ている経営者」として認識されます。

また、公庫だけでなく地銀・信金との関係を並行して作っておくことも重要です。2店舗目以降の融資では、公庫と民間金融機関の併用が現実的な選択肢になります。融資で手元資金を厚くしてから投資を決断する順序が、経営上の安全を確保します。

「なるべく借りない」が3〜5年後の経営判断を狭める

「借金は少ない方がいい」という考えから、必要以上に少ない金額で創業融資を申し込んだ結果、2店舗目を検討する時期に借入枠が育っておらず、増額申請のハードルが上がってしまうケースがあります。

融資の申請額は、将来の借入枠の実績にも影響します。適切な規模で借り、確実に返済するというサイクルを1店舗目から意識することが、3〜5年後の経営の選択肢を広げます。

事業計画書の説得力は業績との向き合い方で決まる

融資担当者が経営者に本当に聞きたいこと

融資担当者が事業計画書を読むとき、数字の大きさより重視していることがあります。それは「経営者が自分の事業をどれだけ正確に理解しているか」です。

具体的には、次の3点を確認しています。

• 良かった年：なぜ売上・利益が伸びたのか。その要因は再現性があるか
• 悪かった年：なぜ業績が落ちたのか。内部要因を認識しているか。その後の改善行動は何か
• 計画の根拠：見通しが「希望」でなく「根拠のある積み上げ」になっているか

テンプレートを埋めるだけの計画書と、過去の業績を自分の言葉で説明できる計画書では、融資担当者の受け取り方がまったく異なります。前者は「書類仕事」として処理され、後者は「経営者と対話」として受け取られます。

月次記帳が「語れる経営者」を作る

年1回の決算書しかない経営者は、業績変動の理由を後追いでしか説明できません。一方、月次試算表を持つ経営者は、「3月に売上が落ちたのは閑散期に加えてスタッフが1名離職したため。4月以降は新規スタッフの採用で回復傾向」という具体的な説明ができます。

美容師の方にとっては、カルテを書くのと同じ発想です。カルテを書かなければ前回何をしたか追えないように、月次記帳がなければ業績変動の理由を後追いでしか説明できません。記帳 → 月次試算表 → 月次分析 → 計画書の根拠——このサイクルが、融資担当者に「数字を語れる経営者」として認識される基盤になります。

記帳体制の整え方については美容室の記帳ガイド｜日々の帳簿の付け方と月次管理を税理士が解説もあわせてご覧ください。クラウド会計を活用した月次管理については美容室にクラウド会計は必要？税理士が正直に解説しますをご参照ください。

既存事業者版 事業計画書の書き方（5セクション）

開業後の追加融資で金融機関に提出する事業計画書には、定まった統一様式はありません。ただし、実務上は以下の5セクションを網羅することが求められます。

①業績の説明（実績・変動要因・今後の対策）

直近2〜3期の損益の推移を時系列で整理し、変動要因を自分の言葉で記述します。「売上が前年比15%増加した理由は、SNS集客の本格化により新規客単価が向上したため」といった具合です。

特に業績が悪化した期がある場合は、「なぜ悪化したのか（内部要因・外部要因）」と「そこから何をしたのか（改善行動）」の両方をセットで説明することが審査の焦点になります。言い訳ではなく、経営者として事実を正確に認識し、対処した経緯を示すことが重要です。

②資金使途と投資回収計画

「何に使うか」を明確にし、金額の根拠を添付します。

• 設備投資（シャンプー台・エアコン・内外装リフォームなど）：見積書を必ず添付。耐用年数と投資回収期間を試算する
• 2店舗目の開業費用：物件取得費・内装工事費・初期在庫・採用費の内訳を一覧化する
• 運転資金：開業後の赤字期間をカバーする必要月数を根拠とともに示す

「とりあえず多めに申請する」という姿勢は審査で見抜かれます。業界相場（内装費の坪単価・施術台の相場など）と照合された金額であることを示すことが信頼性につながります。

③事業の見通し（売上・費用・利益の積み上げ根拠）

売上見通しは「月商○○万円を見込んでいます」という結論ではなく、積み上げ根拠を示します。

美容室の売上計算式：客単価 × 席数 × 回転数 × 営業日数

たとえば「客単価8,000円 × 席4 × 1日4回転 × 25営業日 = 月商320万円」というように、根拠を数式で示します。新店舗の場合は「既存店舗の6か月後の実績ベースで保守的に試算」するなど、根拠の説明方法も工夫してください。

また、楽観シナリオ1本より「保守的な計画＋上振れシナリオ」の二本立てが融資担当者からの信頼を得やすいです。「最悪でもこの売上は見込める根拠があり、その場合でも返済は可能」という論理構成が説得力を持ちます。

④月次キャッシュフロー計画と手元資金の目安

損益計算書（売上から費用を引いた利益の計算書）だけでなく、月次キャッシュフロー（資金繰り表）を必ず作成します。売上が上がっても、入金タイミングや支払いタイミングのズレで資金が不足することがあります。融資担当者は「利益が出ていても現金がない」リスクを必ずチェックします。

手元資金の目安は次のとおりです。

月商規模	固定費/月（目安）	現実的到達ライン（×1.5〜2か月）	目標水準（×3か月）
〜150万円	80〜100万円	120〜200万円	240〜300万円
150〜250万円	100〜150万円	150〜300万円	300〜450万円
250〜350万円	150〜200万円	225〜400万円	450〜600万円

出典：公庫「小企業の経営指標調査」美容業データの費用構成比率を基に推計（オーナー報酬除く個人事業主ベース）

まずは固定費の1.5〜2か月分を現実的な到達ラインに設定し、業界横断で安全圏とされる3か月分を将来目標に置く段階アプローチを推奨します。固定費3か月分の手元現金を確保できている美容室は実態としてごく少数派であり、3か月を最低ラインに置くと多くの店が萎縮してしまうためです。

1.5〜2か月分を現実的到達ラインとする根拠は次のとおりです。

• 美容業には業界全体として繁忙期と閑散期の波があり、店舗により売上が20〜30%程度落ち込むことがある（個店差あり・閑散期の時期は地域・客層・業態により異なる）
• 公庫・信用保証協会（中小企業の融資を保証する公的機関）の審査〜入金まで4〜8週間かかる（申請中に資金ショートしないバッファが必要）
• シャンプー台の故障・スタッフの急な退職など、100万円規模の突発的な出費に対応できる体力が必要

なお、融資申請時に金融機関へ提出する事業計画書では、3か月分の手元資金を意識した収支計画を示せると審査担当者の安心感に繋がります。日々の経営目標としては1.5〜2か月分の到達ラインを起点としつつ、計画書上の将来目標として3か月分を視野に入れて記載してください。

手元資金水準の月次確認方法と、固定費の2か月／1か月／2週間ラインで判定する危険水準は、美容室の資金繰り4要素式と銀行が見る5指標｜月1回30分の確認で詳しく解説しています。

⑤借入返済計画（既存借入＋新規借入の総一覧）

既存の借入をすべて一覧化し、残債・月次返済額・完済予定日を明記します。金融機関は「この経営者が現在どれだけの返済義務を抱えているか」を必ず確認します。

以下のような一覧表を作成してください。

借入先	借入残高	月次返済額	完済予定
日本政策金融公庫	○○○万円	○○万円	令和○年○月
（信用金庫等）	—	—	—
合計	○○○万円	月○○万円	—

新規借入後の総返済額と手元キャッシュフローの余裕を試算し、「新規借入後も月○○万円の余裕が確保できる」という数字を示すことが審査の決め手になります。

2店舗目・設備投資融資で金融機関が見る4つのポイント

①返済実績（既存借入の3〜5割返済が目安の理由）

既存の借入残高が当初の3〜5割以下に減っていることが、追加融資の申請タイミングの目安とされています。これは返済期間の半分程度を経過した段階に相当します。

残高がまだ7割以上残っている段階での追加申請は、「返済能力の余地がどれだけあるか」という観点から厳しくなります。ただし、設備の緊急修繕や業況が特に好調な場合は例外もありますので、個別の状況については税理士・金融機関担当者にご相談ください。

②利益の水準と納税実績（「節税と融資は二律背反」の具体例）

融資審査において、節税対策が障壁になるケースがあります。業界メディアの調査によれば、節税を優先して経費を積み上げた結果、決算書上の利益を小さくしてきたサロンが、2店舗目融資の審査で否決されるケースが報告されています。

一方、利益と納税を着実に積み上げてきたサロンは、開業後3年目で追加融資に成功しています。両者の違いは事業計画書の書き方ではなく、「決算書が融資担当者の目にどう映るか」の差です。

節税対策自体を否定するものではありません。しかし、2店舗目融資を受ける予定がある時期は、利益と納税を積み上げるという融資戦略を税理士と一緒に設計することが重要です。「節税しすぎた」こと自体ではなく、「それに気づいて行動を変えたか」が融資担当者に見られています。

③追加後の返済能力（月次CF試算の計算式 — 個人・法人で異なる）

追加融資後の返済能力を計算する際、個人事業主と法人では基準が異なります。混同して計算すると、融資審査の場で誤った説明をすることになるため注意が必要です。

• 個人事業主：事業所得（事業から得られる所得で、生活費も含んだ手残り）から「返済＋生活費＋余裕」を月50万円以上確保できるかが目安
• 法人：役員報酬（経費処理済み）＋経常利益（売上から経費・利息を差し引いた利益）の合計で同じ月50万円を確保できるかが目安。役員報酬を月30万円受け取っている場合、経常利益は年間240万円以上が必要になります

「年間利益600万円」は個人事業主の事業所得として到達可能な水準ですが、法人の経常利益600万円は年商8,000万円超（3〜4店舗規模）でないと現実的ではありません。個人事業主と法人の「利益」は別物ですので、税理士と一緒に正しい基準で試算してください。

また、月50万円の内訳は返済条件で大きく変わります。前述のシミュレーションのとおり、7年返済（月13.2万円）なら余裕は月6.8万円ですが、5年返済（月17.9万円）だと月2.1万円に縮小します。返済期間の設計がここに直結します。

④資金使途の妥当性（設備・運転・2店舗目それぞれの見せ方）

融資担当者は「この金額は本当にこの目的に必要か」を検証します。資金使途別の留意点は次のとおりです。

• 設備投資：業者の見積書を複数社分添付。耐用年数（設備ごとに法令で定められた使用可能期間）・投資回収年数を明記。リース vs 購入の比較検討をしていることを示すと加点材料になります
• 運転資金：「何か月分の固定費か」を根拠として示す。闇雲な「余裕資金」は評価されません
• 2店舗目の開業費用：物件の候補地・坪数・坪単価・内装費の相場を調べた上で内訳を具体的に示す。2店舗目はオーナーが常駐できないため、店長級スタッフの人件費が開業初日から発生する点も計画に織り込んでください

融資を有利にする制度と公的支援

事業計画書の書き方と審査のポイントを理解したところで、次は「この計画書をどの制度で使えばいいのか」を整理します。美容業は「生活衛生関係営業」に該当するため、一般の中小企業向け制度に加え生活衛生貸付（専用枠）が使えます。この事実を知らない美容室オーナーの方が多いのが現状です。

美容業が使える公庫の融資制度（一覧表）

制度名	上限額	資金使途	金利	主な要件・特徴
新規開業・スタートアップ支援資金	7,200万円	設備・運転	基準利率〜特別利率C	開業後おおむね7年以内なら対象
同上（中小企業経営力強化関連）	7,200万円	設備・運転	特別利率A（基準利率▲約0.4%）	認定支援機関の指導・助言を受けて事業計画を策定する方法等で適用
企業活力強化資金	7,200万円	設備・運転	基準利率〜特別利率C	多店舗展開・設備投資
経営環境変化対応資金	7,200万円	設備・運転	基準利率	売上5%以上減少等の業況悪化時
生活衛生貸付（一般貸付）	7,200万円	設備のみ	基準利率	設備資金500万円超は都道府県知事の推せん書が必要
生活衛生貸付（振興事業貸付）	設備1億5,000万円・運転5,700万円	設備・運転	基準利率▲0.15〜0.30%	生活衛生同業組合の組合員が対象
生活衛生改善貸付	2,000万円	設備・運転	特別利率F（2.50%）	無担保・無保証人。従業員5人以下。生活衛生同業組合等の推薦が必要

※2026年4月1日時点の金利：無担保基準利率 3.40〜4.80%、特別利率A 3.00〜4.40%、特別利率F 2.50%（出典：日本政策金融公庫 金利情報）

金利をさらに下げる方法 — 特例制度と認定支援機関

公庫の金利は一律ではなく、条件によってさらに引き下げることができます。

• 創業支援貸付利率特例制度：税務申告2期未満の事業者に対して基準利率から▲0.65%（雇用拡大を伴う場合は▲0.9%）
• 賃上げ貸付利率特例制度：従業員の賃金を前年比2.5%以上引き上げる見込みがある場合に▲0.5%（貸付日から2年間。引下げ後の利率の下限は0.3%）

これらの特例制度は上記の融資制度と併用可能です。たとえば、生活衛生改善貸付（2.50%）+ 賃上げ特例（▲0.5%）= 実質2.00%になります。

さらに、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の活用によって、3つの数字が変わります。認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者の経営を支援する専門的知識と実務経験を持つとして国が認定した機関です。税理士事務所・公認会計士事務所・金融機関などが該当します。

• 公庫の金利：中小企業経営力強化関連で特別利率A（基準利率▲約0.4%）が適用される
• 信用保証料：経営力強化保証の利用で▲0.2%
• 計画策定費用：早期経営改善計画策定支援事業を活用すると、国が費用の2/3を負担（上限25万円）

税理士法人ユナイテッドも認定支援機関として、事業計画書の策定支援から融資後のモニタリングまで対応しています。

公庫以外の選択肢 — 信用保証協会・制度融資・利子補給

追加融資では、公庫と民間金融機関を併用することが現実的です。

• 信用保証協会の保証付き融資：地銀・信金から融資を受ける際に、公的な「保証人」の役割を果たす制度です。美容室（従業員5人以下）は小口零細企業保証（100%保証・上限2,000万円）が使いやすい選択肢です
• 自治体の制度融資：都道府県・市区町村が金融機関・保証協会と連携して提供する低利融資。金利は年1.5%〜3.0%程度が相場です
• 利子補給：支払った利息の一部を自治体が還付する制度。年0.5%〜2.0%程度が相場。市区町村の商工課（または産業振興課）に「中小企業向けの利子補給制度はありますか」と問い合わせるのが最も確実です
• 経営者保証の免除：令和6年3月から「事業者選択型経営者保証非提供制度」が開始。保証料の上乗せ（+0.25%〜0.45%）で、個人保証なしで融資を受けることが選択可能になりました（2026年4月現在、国が0.05%を補助中。令和9年3月末終了予定）

各制度の詳しい要件・手続き・活用例については別記事で解説予定です。

事業計画書を起点にした支援の連鎖

事業計画書は「融資のための添付書類」ではなく、公的支援への入口です。事業計画書を策定することで、次のような支援が連鎖的に活用できます。

• 認定支援機関の関与 → 金利優遇（特別利率A）＋信用保証料の減額
• 経営力向上計画の認定 → 設備の即時償却（減価償却の全額を初年度に計上）または税額控除＋補助金申請での加点
• 先端設備等導入計画の認定 → 固定資産税の軽減（賃上げ3%以上で最大4分の1に軽減。令和8年度末まで）
• 経営革新計画の承認 → 保証枠の別枠追加＋補助金申請での加点
• 補助金（小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金等） → 設備投資の一部を補助金でカバー

この全体像を知っているかどうかで、同じ設備投資でも実質負担が数十万〜数百万円変わることがあります。どの計画・制度が自身の状況に当てはまるかは、税理士（認定支援機関）にご相談ください。美容室の開業・経営全般のガイドについては美容室の開業ガイドもあわせてご覧ください。

よくある質問

まとめ

美容室の追加融資・2店舗目融資で事業計画書を通すために、本記事で解説した重要なポイントをまとめます。

• 創業計画書と事業計画書は別物。追加融資では過去の決算書と返済実績が審査の中心になります
• 2店舗目出店には財務体力の確認が先。月50万円以上の余裕を事業から確保できているかが目安です
• 返済期間の設計が5年後の選択肢を決める。7年返済と5年返済では、5年後の自己資金蓄積に3倍以上の差が開きます
• 節税と融資は二律背反。2店舗目融資を受ける時期は、利益と納税を積み上げる融資戦略を税理士と設計してください
• 月次記帳が「語れる経営者」を作る。業績変動の理由を自分の言葉で説明できることが、事業計画書の信頼性を決めます
• 美容業専用の融資制度を活用する。生活衛生貸付・改善貸付は通常の制度より有利な条件が揃っています
• 事業計画書は公的支援の入口。認定支援機関（税理士）の活用で金利・保証料を下げ、税制優遇・補助金まで連鎖して活用できます

税理士法人ユナイテッドでは、事業計画書の数字検証・月次キャッシュフロー計画の組み立て・認定支援機関としての関与による金利優遇まで一貫してサポートしています。美容室の税務・会計についてご不明な点がございましたら、お気軽に無料相談をご利用ください。

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公開日: 2026年4月24日 ｜ 最終更新: 2026年5月8日
監修: 渡辺・林原（税理士法人ユナイテッド）
本記事は2026年4月時点の法令に基づいています。最新の情報は税理士にご確認ください。

本記事は2026年4月時点の法令に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事業者に対する個別の税務・融資に関する判断を行うものではありません。記事中の数値・シミュレーションは公庫統計等に基づく概算であり、実際の融資審査結果・税額は事業の状況により異なります。具体的な判断については税理士・金融機関担当者にご相談ください。