IPO・上場支援

上場準備支援

 ユナイテッドグループでは、貴社の株式公開に向けた上場準備の支援を行います。

会社の株式を取引所に上場し公開企業となることは、不特定多数の投資家が新たに株主になることとなり、経営者や経営者を支える実務担当者には「正しい倫理観」の保持と「社会的責任」に応えることが求められます。

株式公開に向け、それらを実現するためには、資本政策、経営管理体制の確立(利益管理体制、業務管理体制、組織運営体制、会計制度等の整備)、関係会社の整備、上場申請書類の作成、といった様々な準備をすることが必要となります。

ユナイテッドグループでは、積極的に社会的責任を果たしていこうとするクライアント様と価値観を共有し、その目的の達成に邁進いたします。

上場までの流れ

  • STEP1 ショートレビューの実施(短期調査)
  • STEP2 問題点の解消
  • STEP3 会計監査
  • STEP4 証券会社の審査
  • STEP5 取引所の審査(上場申請)

上場支援の主なサービス内容

STEP 1:ショートレビューの実施(短期調査)

制度調査・会計調査の観点から、上場までに解消すべき問題点を抽出し、報告共有します。

(調査項目と概要の例示)

調査項目(例) 概要
1. 利益管理体制 中期経営計画(3年程度)、予算管理(1年)、月次決算制度などの状況を把握し、あるべき利益管理体制を検討。
2. 業務管理体制 企業が展開するビジネスにおける主要な業務サイクル(販売、購買、在庫管理、プロジェクト管理、固定資産管理、資金管理、労務管理など)を把握し、あるべき業務管理体制を検討。
3. 経営管理体制 株主総会、取締役会、監査役(会)等の機関、役員構成、管理部門の体制、内部監査制度、職務権限、稟議制度、社内規定などを株式上場のルールを踏まえて把握し、上場審査上問題となりうる点を検討。
4. 関係会社の状況 関係会社の状況を株式上場のルールを踏まえて把握し、上場審査上問題となりうる点を検討。
5. 特別利害関係者との取引状況 役員などとの取引を株式上場のルールを踏まえて把握し、上場審査上問題となりうる点を検討。
6. 会計処理 実際の直近の財務諸表について、一般に上場会社に求められる会計処理基準等との相違を把握。
7. 事業概要 調査の最初に経営者の方々から、ビジネスの概要、将来の方向性、ビジョンなどをヒアリングさせていただき、事業の全体を理解することにより、調査のベースを形成。
9. IFRS(国際財務報告基準)への対応状況 IFRSについて、必要に応じて現時点での対応状況を把握し、今後の検討課題を洗い出し。

STEP 2:問題点の解消

STEP1により抽出した、経営管理状況、内部統制の整備・運用状況等に対する問題点を解消します。上場準備の中で、実質的で、最も重要なSTEPであり、かつ、準備にスピード感が求められます。

(課題事項の例示)

項目区分 問題点の例示
利益管理体制 ・予算は策定されているものの、実績との比較・予算の更新がなされていない。(業績について、予算と実績の乖離が放置されている。)
業務管理体制 ・在庫管理体制が構築されていない。(適切な棚卸が実施されていない。)
・原価計算制度が存在していない。
経営管理体制 ・社外役員が存在しない、又は定数に足りていない。
・管理職の兼務により部門牽制が図れない。
・本部・部・課が適切に区分されていない。
関係会社の状況 ・債務超過の子会社が放置されている。
特別利害関係者との取引 ・上場までに解消すべき、会社と社長の取引が継続している。
会計処理 ・会計処理が現金主義や税務基準にて行われている。
・引当金や固定資産の評価といった見積り項目が無視されている。
内部統制 ・適切な役職者による承認の体制が整備・運用されていない。

STEP 3:会計監査

※ユナイテッドグループでは、株式会社ユナイテッドアドバイザリー、監査法人ユナイテッド、といった立場の異なる両法人を設立しており、それぞれの立場から異なるサービスを提供することが可能です。

<監査法人>

会計監査を実施し、上場時に財務諸表が適正に作成されていることを開示するための監査報告書を発行します。また上場準備中に会計監査を実施することで、上場の障害となる事項が新たに生じていないことを確認すると同時に、上場準備の進捗状況を確認します。

<アドバイザリー>

上場準備期間の、監査法人監査から生じた問題点や指摘事項について、クライアント様の立場から解消に向けて実務に取り組み、監査法人対応を実施します。
また、決算基礎資料や上場申請書類の作成支援を実施します。

STEP4・5:証券会社・取引所の審査

証券会社、取引所からの質問書やヒアリングについて、対応すべきポイントの整理や回答の作成等の支援を実施します。また、審査後の問題点や指摘事項について、その解消に取り組み、証券会社や取引所への報告書の作成支援を実施します。