COLUMN

美容室の開業を考えたとき、「届出はどこに何を出せばいいのか」「資金はいくら必要で、どう調達するのか」「開業後の経理は何から始めればいいのか」と、不安を感じる方は少なくありません。

本記事では、美容室の開業に必要な届出・資金調達・経理のポイントを、税理士の視点からまとめて解説します。開業日から逆算したスケジュールも掲載していますので、「何を、いつまでに」が一覧で確認できます。なお、本記事は個人事業主での開業を前提に解説しています。法人で開業する場合の違いも随所で補足していますので、あわせてご確認ください。

個人事業主と法人、どちらで開業する？

美容室の開業は、個人事業主として始めるのが一般的です。開業届を税務署に1枚提出するだけで事業を始められる手軽さがあります。

一方、複数人での共同開業や、開業当初から年間売上が大きく見込めるケースでは、合同会社や株式会社として法人を設立してから開業する選択肢もあります。法人設立には登記手続きや設立費用（合同会社で6万円程度〜、株式会社で20万円程度〜）がかかりますが、一定の売上規模を超えると税負担の面で有利になる場合があります。

判断に迷う場合は、「まず個人事業主として開業し、売上が一定水準を超えた段階で法人化を検討する」のが王道です。個別のご状況により最適な選択は異なりますので、開業前の段階でお気軽にご相談ください。

美容室開業に必要な届出一覧

美容室を開業するには、税務署・保健所・消防署など複数の届出が必要です。届出先ごとに整理します。

税務署への届出（個人事業主の場合）

税務署には主に以下の4つの届出を行います。

届出書類	提出期限	根拠法令	ポイント
個人事業の開業届出書	事業開始から1か月以内	所得税法第229条	開業届を出すこと自体に費用はかかりません。e-Taxでもオンライン提出が可能です
所得税の青色申告承認申請書	開業から2か月以内（1月15日以前の開業は3月15日まで）	所得税法第144条	最大65万円の所得控除を受けるために必須です。開業届と同時に提出するのがおすすめです
給与支払事務所等の開設届出書	開設から1か月以内	所得税法第230条	スタッフを雇用する場合に必要です。開業時点で雇用予定がない場合は不要です
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	期限なし（提出翌月から適用）	所得税法第216条	給与支給人員が10人未満の場合、源泉所得税の納付を毎月から年2回にまとめられます

特に見落としやすいのが青色申告承認申請の提出期限です。開業届と同時に提出すれば期限を気にする必要がありませんが、後から出そうとすると「開業から2か月以内」を過ぎてしまい、初年度の65万円控除を受けられなくなるケースがあります。

法人で開業する場合: 開業届・青色申告承認申請に代わり、法人設立届出書（設立から2か月以内）や法人の青色申告承認申請書（設立から3か月以内、または最初の事業年度末のいずれか早い日）などが必要です。法人の場合は設立登記が前提となり、手続きの流れが個人事業主とは大きく異なります。

各届出書類は国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。
国税庁 — 個人事業の開業届出手続
国税庁 — 新たに事業を始めたときの届出一覧
e-Tax — ご利用の流れ

保健所・消防署への届出

美容室を営業するには、保健所への美容所開設届（美容師法第11条）と、消防署への防火対象物使用開始届（消防法第8条の2の2）が必要です。これらの届出は個人・法人を問わず必要で、開業形態による違いはありません。

保健所では開設届の受理後に立入検査（確認検査）が行われ、施設の設備基準（作業面積・照明・消毒設備など）を満たしていることが確認されてから「美容所確認済証」が交付されます。この確認済証がなければ営業を開始できません。

消防署への届出は、使用開始の7日前までに提出が必要です。内装工事を行う場合は、別途「防火対象物工事等計画届出書」の提出が求められることがあります。

手続きの詳細は管轄の保健所・消防署にご確認ください。

• 厚生労働省 — 美容師法の概要
• 東京都保健医療局 — 美容所の開設基準
• 大阪市 — 理容所・美容所（開設届）
• 管理美容師講習 — 理容師美容師試験研修センター
• 東京消防庁 — 防火対象物の使用開始届出
• 大阪市消防局 — 新しくお店を始められる方へ

スタッフを雇用する場合の届出

オープン時にスタッフを雇用する場合は、労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続きが必要です。個人・法人を問わず、従業員を1人でも雇用すれば加入義務があります。手続き先は労働基準監督署とハローワーク（公共職業安定所）です。

法人で開業する場合: 社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が、従業員数にかかわらず強制適用となります。個人事業の美容室の場合、サービス業に分類されるため、従業員5人以上であっても任意適用となるケースがあります。この違いは、将来の法人化を検討する際の判断材料の一つにもなります。

• 厚生労働省 — 労働保険の成立手続
• 厚生労働省 — 事業主の雇用保険手続き
• 日本年金機構 — 新規適用の手続き（社会保険）

開業資金の目安と調達方法

開業資金の内訳

美容室の開業資金は、大きく設備資金と運転資金に分かれます。

区分	主な内容	目安
設備資金	物件取得費（敷金・保証金）、内装工事、美容椅子・シャンプー台等の器具、看板	300万〜800万円程度
運転資金	家賃、水道光熱費、薬剤仕入、広告宣伝費、人件費、生活費	月額費用の6か月分が目安

見落とされがちなのが運転資金です。開業直後は知名度が低く、固定客が定着するまでに時間がかかります。売上が安定しない期間でも家賃や仕入代は発生するため、最低でも6か月分の運転資金を手元に確保しておくことが重要です。設備資金だけを見積もって融資を申し込むと、開業後に資金繰りが行き詰まる原因になります。

法人で開業する場合: 上記に加え、法人設立の登記費用（合同会社で6万円程度〜、株式会社で20万円程度〜）が必要です。

日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

美容室の開業時に利用されることが多いのが、日本政策金融公庫の融資制度です。かつての「新創業融資制度」は2024年3月末で廃止され、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」に統合されています。

項目	内容
対象者	新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
自己資金要件	撤廃済み（ただし審査上、自己資金の有無は評価される）
担保・保証人	無担保・無保証人での相談も可能

自己資金の要件は制度上撤廃されましたが、実務上は自己資金を準備しているほうが審査では有利に働きます。融資の具体的な進め方や事業計画書の書き方については、美容室開業融資の受け方｜日本政策金融公庫・制度融資のポイントと事業計画書作成術で詳しく解説しています。

自治体の制度融資

各地方自治体にも「制度融資」と呼ばれる仕組みがあります。信用保証協会の保証を受けることで、銀行や信用金庫から創業時でも融資を受けやすくなる制度です。自治体によっては利子補給（利子の一部または全部を自治体が負担してくれる制度）が設けられている場合もあります。条件は自治体ごとに異なりますので、開業予定地の自治体や取引予定の金融機関に確認することをおすすめします。

開業届から営業開始までのスケジュール

届出を効率よく進めるには、開業日から逆算して準備を進めることが大切です。以下は、個人事業主として美容室を開業する場合の標準的なスケジュールです。

時期	やること	届出先
開業3か月前	物件契約・内装工事の手配、融資の申込み、事業計画書の作成	金融機関
開業2〜3週間前	美容所開設届の提出	管轄保健所
内装工事完了後	保健所の立入検査（確認検査）を受ける	管轄保健所
使用開始7日前	防火対象物使用開始届の提出	管轄消防署
開業日	確認済証の交付を受けて営業開始	—
開業後すみやかに	開業届 + 青色申告承認申請を同時に提出（開業から1か月以内・2か月以内）	管轄税務署
スタッフ雇用時	給与支払事務所の開設届（1か月以内）、労働保険の成立届（10日以内）	税務署・労基署・ハローワーク

注意点: 保健所の確認検査に合格し、確認済証が交付されるまで営業を開始できません。内装工事のスケジュールが遅れると、開業日全体が後ろにずれることになります。保健所への相談は、物件を契約する前の段階から行っておくと安心です。

また、税務署への届出は「開業後」に行うものですが、青色申告承認申請だけは期限に注意が必要です。開業日から2か月を過ぎてしまうと、初年度は65万円の所得控除を受けられません。開業届と一緒にまとめて提出するのが確実です。

開業後の経理・税務で押さえるべきポイント

青色申告で最大65万円の控除を受ける条件

青色申告特別控除（確定申告時に所得から一定額を差し引ける制度）には3つの段階があります。

控除額	条件
65万円	複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を添付のうえ、期限内にe-Tax（電子申告）で申告する。または優良な電子帳簿保存の要件を満たす
55万円	上記のうち、e-Taxも電子帳簿保存も利用せず紙で申告する場合
10万円	簡易簿記で記帳する場合、または貸借対照表を添付しない場合

65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳に加え、e-Taxでの電子申告が実質的な要件となっています。なお、2027年分（令和9年分）の確定申告からは税制改正により、紙での申告の場合の控除額が55万円から10万円に大幅に縮小される予定です。まだe-Taxを利用していない方は、早めに準備しておくことをおすすめします。

法人で開業する場合: 青色申告特別控除は個人事業主のみに適用される制度です。法人は法人税の枠組みで申告を行います。

帳簿の具体的な作り方については、以下の記事で解説しています。
確定申告初心者の美容師さん必見！確定申告に必要な帳簿とその作成方法とは？（青色申告）
美容師の白色申告｜必要な帳簿の作り方・保存期間・青色申告との違い

開業費は繰延資産として「好きなときに」経費にできる

開業前にかかった準備費用（広告宣伝費、研修費、10万円未満の備品購入費、物件探しの交通費など）は、「開業費」として繰延資産（くりのべしさん）に計上できます。

開業費の大きな特徴は、任意償却が認められている点です。「5年間で均等に経費にしなければならない」と思われがちですが、実際には好きなタイミングで好きな金額を経費にできます。5年を過ぎた後でも、未償却の残高があればいつでも経費に算入可能です。

たとえば、開業初年度は赤字になることが多いため、初年度は開業費を経費にせず温存しておき、黒字が出た年にまとめて経費に計上するほうが、所得税を抑えるうえで有利になります。

ただし、10万円以上の設備（美容椅子・シャンプー台など）は開業費には含まれず、固定資産として減価償却（耐用年数に応じて毎年少しずつ経費にする方法）で処理します。

経費にできるもの・できないもの

美容室の経営では、施術用具や薬剤の購入費、交通費などが経費になります。一方、衣服の購入代金や住宅家賃など、プライベートとの区別が問われるものは原則として経費にできません。

美容室特有の経費判断については、美容師さん必見！その領収書、経費で落とせるの？で具体例をまとめています。

無申告のリスク

「まだ売上が少ないから申告しなくてもいいだろう」と考えてしまう方もいますが、無申告が発覚した場合には無申告加算税や延滞税が課されるほか、実生活にも影響が及びます。

詳しくは所得税無申告の美容師・スタイリストさん必見！無申告のリスクとその対策とは？をご覧ください。

よくある質問

まとめ

美容室の開業にあたって押さえておきたいポイントをまとめます。

• 届出は複数箇所に必要。税務署・保健所・消防署、スタッフ雇用時は労基署・ハローワークにも届出が必要です
• 開業届と青色申告承認申請は同時に提出。青色申告の申請は開業から2か月以内が期限です
• 開業資金は「設備資金+運転資金6か月分」で見積もる。運転資金の確保が開業後の安定経営の鍵です
• 開業費は任意償却が可能。黒字年にまとめて経費化する節税テクニックを活用できます
• e-Taxの準備は早めに。65万円の青色申告特別控除にはe-Taxが実質必須です（2027年分からは紙申告の控除額が大幅に縮小予定）

美容室の税務・会計についてご不明な点がございましたら、お気軽に無料相談をご利用ください。開業前の準備段階からご相談いただけます。

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公開日: 2026年4月6日 ｜ 最終更新: 2026年4月6日
監修: 渡辺・林原（税理士法人ユナイテッド）
本記事は2026年4月時点の法令に基づいています。最新の情報は税理士にご確認ください。